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ノートを使った広告ビジネスで学生を応援する-株式会社CLOCK・ON 東 俊輔氏が立ち上げ当時から海外展開を志した理由

Posted on 2014年07月15日
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「必要なものを必要な人へ」というミッションのもと、新たなコンセプト・アイデアを軸にメディア開発・運営を行う株式会社CLOCK・ON代表取締役の東氏。学生向けのターゲティングメディア『0円ノート(応援ノート)』やオリジナルネット広告の『TARGET ON(ターゲットオン)』を創出・運営する。

海外展開は、当然の選択肢だった

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事業内容について教えて下さい。

弊社は、メディア開発・運営を行う会社です。 グループ内には、大分県中津市の「中津のからあげ」の専門店を東京で運営する会社やインターネット広告サービス「TARGET ON」の企画・運営を行う会社、そして、小中高校・大学生向けタダノートサービス「応援ノート」の運営を行う会社があります。 なかでも創業時から手掛けていた応援ノート事業は海外展開に力をいれており、シンガポールに拠点を設けています。

応援ノートとはなんでしょうか?

各ページに広告枠を設けたノートを生徒や学生に無料配布するという事業です。 学内の就職課には書類やフリーペーパーが大量に置かれていますが、なかなかそこから選びとって読んでもらうのは難しい。それであれば、学生にも役に立つ形で情報提供ができれば良いのではと思い、この事業は生まれました。 配布先は各学校なのですが、小学校や中学校、高校では、教室で子どもたちに先生から手渡しで配ってもらい、大学では大学側の要望に応じて、大学スタッフや弊社スタッフから直接キャンパス内で手渡しで配布したり、特に日本国内では学内のカフェや学生課などの学生が立ち寄る場所に専用ラックを用意して自由に持ち帰れるようにしています。 ノートはいつも手元にあるものであり、開く度に広告が目に入るという状態になるので、広告を掲載する媒体としては非常に効果的。 学校は一度配布先としての提携ができれば、あとは決まった時期にノートを送れるようにすれば良いので、そこまで営業マンなどを必要とせず、収益性にも優れているビジネスモデルなのです。 現在は応援ノートの運営はグループ会社「C-GRAT」が担っており、代表の前田はシンガポールに滞在し、指揮を執っています。

子どもたちに平等な勉強環境を提供したい

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どのようなきっかけで海外展開を視野に入れられたのでしょうか?

実は、事業立ち上げ当初から海外展開を考えていました。その理由は、日本国内の配布先の学校数は限られているうえ、配布できるノート数にも限度があります。 学校にノートを配るというビジネスモデルであるため、頭打ちになる時が必ず来ることは目に見えていました。だから、国内である程度広めたら、次は海外に行こうと長期計画のなかに当初から組み込んでいましたね。 どの国が良いかを考えた結果、東南アジアであれば距離的に近いので、まずはグローバル企業が数多く進出し、東南アジアのハブであるシンガポールに拠点を置くことに。 2012年の4月にシンガポールに現地法人を立ち上げ、翌年1月から営業を開始し、同年8月には応援ノートの配布を現地で開始しました。

ものすごいスピード感で進まれていますね。

設立当初から現地にたったひとりで駐在したメンバーによる、泥臭い営業活動や仕入れ、物流機関や学校への徹底的な交渉など、彼の活躍がなければここまで進んでいませんでした。 今でこそ日経企業のお客様を中心に広告出稿のご依頼をいただき、スムーズにノートを発行できるようになりましたが、最初は配布先の大学すら、どこから回ればよいのかわからないくらいでした。 また、事業開始当初は、私自身も現地に滞在し、「和橋会」という日本人起業家の組織などに積極的に参加したりしました。 足を動かし、現地でのネットワーク作りをしていくという地道な作業をしてきたからこそ、ビジネスが成り立っていますね。 現地企業への展開は、現地国のスタッフがいないと難しいと思っているので、現在広告をいただいているお客様は日系企業が中心です。 海外にある日系企業は、決裁権が大抵の場合現地にあるので、自分たちに代わって営業をしてくれる広告営業をしてくれる広告代理店も探さなければなりません。 とにかく、大学や企業への営業活動、広告代理店探し、すべてゼロからのスタートでした。

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現地でノートを配った時の反応はどうなのでしょうか?

日本と全く違う反応で驚きましたね。日本では無料のサンプル商品をもらうことにみんな慣れていますが、東南アジアにはこういった文化はほとんどありません。 だから、無料でもらうことに慣れていないため、素直にみんな喜んでくれます。 街頭で配ったときはあっという間になくなってしまいましたね。中には、一度受け取ったノートを「タダでもらうのは申し訳ないから返します」と言って戻ってくる学生もいるほど。 しかも、東南アジアのペンやノートといった学生が使う文房具類はクオリティがそこまで高くないものが多いので、日本製という部分でも喜んでいただけますね。

そこまで喜んで頂けると、非常にやりがいを感じそうですね。

海外での展開は大変なこともありますが、意義を感じますね。 私たちの最終ゴールは、世界中の学んでいる学生に対して平等な勉強環境を提供すること。場所によっては、ノートを買えない子どもたちもいます。 そういった場所にこのノートを無料で提供するということをしたいですね。 教育格差は就職格差に繋がる原因にもなるので、それが少しでも減らせるように、広告事業ではなく企業のCSR活動として、勉強道具を切実に必要としている子どもたちに届けられるような活動もしていきたいですね。

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