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サービスが整っていないのは、ビジネスチャンスに溢れているということ-アジアクエスト株式会社桃井純氏が掲げるインドネシアにおける3つの魅力

Posted on 2014年02月25日
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東京及びインドネシアの首都ジャカルタでITビジネスを展開しているアジアクエスト株式会社代表取締役社長の桃井氏。インドネシアの開発案件をはじめ、大手企業からのシステム開発案件が増加し続けている。2年後の従業員数100名規模を目標に、日本発の技術やサービスを、成長著しいアジア諸国に展開するべく規模を拡大中。

現地を見て、「インドネシアに出る!」と直感した。

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海外に出られたきっかけを教えて下さい。

13年間日本で会社経営をしていたのですが、今回新たに会社を作ることになった時に、ずっと海外でビジネスする事を考えていたので、次は海外で会社を立ち上げようと思った事がきっかけです。 社名も「アジアクエスト」という名前にして、アジアをひとつのマーケットとしてコミットメントしていく決意を表しました。

なぜ、欧米ではなくアジアなのでしょうか?

以前はアメリカのシリコンバレーに進出することを考えていたのですが、シリコンバレーに通ううちに、ここで勝つのは難しいと感じました。英語はネイティブレベルで話せないと相手にされないですし、技術的にも日本より進んでいるITベンチャー企業がごまんとあります。 でも、アジアに足を運んでみると、それとは逆に優位性を発揮できる可能性があると感じました。これから伸びてくるIT・インターネットマーケットにおいて、日本は技術・経験ともに一日の長があります。 しかも、アジアのマーケットはこれから必ず拡大する。だったら行かない理由はないと思って飛び込みました。 私が海外に出たいと思った最も根本部分にあるのは、実は「危機感」なんです。今後、必ず日本の経済圏は縮小していくので、日本だけではビジネスが成り立たなくなる。 短期的に今だけを考えるのではなく、20年、30年後も継続できるビジネスを考えると、海外進出を視野に入れることは必須ですね。こういった危機感を持ったうえで、今の自分に必要な行動を選択できるかどうかが重要だと思います。

目指すのは、日系企業向けのITサポート企業NO.1

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アジア各国のなかから、インドネシアを拠点に選ばれた理由とは?

アジア各国を自分の足で回ってみた結果、インドネシアが一番ビビッときて、「最初の拠点はインドネシアにしよう!」と決めました。こういう直感的なものは大事。 他にも理由があります。まずインドネシアは非常に親日国だということ。 そして、マーケットが今後伸びていく可能性が高いこと。 もちろん他のアジア各国も成長路線なのは同じですが、そのなかでも人口が2億4千万人もいるインドネシアは規模がダントツですね。 15~64歳の生産年齢人口が、それ以外の人口の2倍以上ある状態を「人口ボーナス期」というのですが、この時期はとにかく消費が活発化するので高度経済成長が可能になります。 日本の人口ボーナス期は1990年に終わりましたが、終わるまでは超高度成長期と呼ばれる時期だった。そして、インドネシアではこの人口ボーナス期がこれからあと30年間続くと言われているんです。この30年間はチャンスに溢れていますね。 また、他にも「消費者体感指数」という国民が自分たちの半年後の景気をどれくらいポジティブに捉えられているかを表す経済指標があるのですが、インドネシアはこれが世界1位。 これが高いということは、国民が景気は良くなると思い込んでいるから消費活動をするし、消費活動をするから景気が良くなる、といった好循環が生まれてきます。 確かに、今のインドネシアの消費活動は非常に活発。例えば、インドネシアの平均月給は2~4万円なのですが、200〜300万円する車をローンで購入するんです。 確実に給料が上がっていくという期待と、仕事がなくなることがないという安心感でみんな生活に対してポジティブです。 ですので、インドネシアでは車の面積が道路の面積を超えてしまったと言われるくらい車が売れていて、常に尋常でないほどの渋滞状態。間違いなく渋滞の酷さは世界一だと思います(笑)

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現在されている事業について教えて下さい。

東京で1社、ジャカルタで2社のIT事業を展開しています。ジャカルタの会社のうち、ひとつは元々ジャカルタにあった企業でした。社長も現地の方。 自分が知らない文化や慣習を持つジャカルタでビジネスを創っていくうえで、まずは現地の会社と組んで学ばせてもらうことが必要だと思いました。現地で会社を探している時に、今の会社と社長に出会い、一緒に事業をしていこうと熱意を伝えて今の会社と組むことになりました。 それと同時に、現地でアジアクエストインドネシアを立ち上げました。起ち上げ準備は2012年6月からしていたのですが、インドネシアは登記に時間がかかるので、登記が終わったのは半年後の10月でした。 事業のベースは、インドネシアに進出している日系企業向けのシステム開発やWEB制作。他にはローカル向けのITサービスやECサービスをやっています。ジャカルタで最初の基盤を作るためには、ジャカルタに進出している日系企業に対しビジネスを展開していくのが最も効率が良い。 ジャカルタにはすでに日系企業が1400社ほど進出しており、毎年100〜200社ほど増えているので、需要は年々増すばかり。そういった日本企業向けにビジネスをしていきたいですね。 でも、最も魅力的なのはインドネシアの今後の成長なので、そのマーケットに対してこれから挑戦することももちろんします。あらゆるサービスがまだ整っていないので、「日本にはあるけど、アジアにはない」ものだらけ。これはチャンスですよね。

ジャカルタで事業を始められてから、どんな手応えを感じられていますか?

やはり、他社よりも早くインドネシアでビジネスを立ち上げているので、日系企業向けのITサポートという分野では上位にきていると思いますね。 現在、「インドネシア システム開発」、「インドネシア Web制作」といったキーワードでネット検索すると、弊社が上位ページに出てきます。日本だと競合企業が多いので埋もれやすいのですが、インドネシアでITサポート事業をしている日系企業はまだ数社程度。 だから、日本では取引のなかった大手企業からのお問い合わせやご指名をいただくことも多いですね。今後もインドネシアにおける日系企業向けのITサポートという分野で、No.1を目指していきます。

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