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シンガポールのハブ機能を最大限活用するお手伝い-Tree Islands Singapore Pte Ltd 木島洋嗣氏がシンガポールでゼロから500社以上の企業サポートをするまで

Posted on 2014年07月29日
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シンガポールをアジアのハブ拠点として活用しASEANや世界に出ていく為の経営情報を提供する統括・ハブ機能研究所。その所長であり、Tree Islands Singapore Pte Ltd代表取締役社長である木島氏。東京・大阪・シンガポールでのセミナー開催や、日本の大都市をシンガポールのような国際ハブ都市にしていく活動も行う。シンガポールを拠点に、日本・香港・カンボジア・ドバイなどで事業展開している。

できる仕事から始めたことで、事業が拡大した

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独立されたきっかけを教えて下さい。

私は2004年に日本で独立したのですが、きっかけは当時勤めていたリクルートの営業先のお客様や色々な企業の方から、自分が持っていたアイディアを「独立してやったほうがいいよ」と勧められたことです。 正直、独立したいというビジョンは持っていませんでしたが、すでに顧客が見込める状況だったので、あまり不安なく行動に移しました。主に日本国内で人事コンサルティングや地域活性化の仕事に携わっていました。

シンガポールに進出されたのはいつからでしょうか?

2009年の6月からです。アジアの経済発展が著しい時期だったので、このまま日本にいるより、アジアに進出したほうがいいだろうと判断しました。 しかし、これは表向きの理由で、本当の理由は2008年頃に少し体調が悪く、シンガポールに仕事を作りながら静養も兼ねて滞在するうちに、「こんな場所で暮らしてみたい」と思ったからです。 気候が良くて食べ物がおいしく、のんびりとした時間を過ごせる環境に癒されていき、日本にいると体調が優れないのに、シンガポールでは自然と元気になれる自分がいました。 また、シンガポールであれば英語で暮らすことができることも後押しし、事前に入念なリサーチをすることなく、「引っ越そう」と思って来ました。 シンガポールがアジアの中心になっていることも、恥ずかしながらシンガポールに来てから知ったのです。

シンガポールのハブ機能を活かす

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シンガポールではどのように仕事を作られていったのでしょうか?

シンガポールにひとりもお客様がいない状況だったうえに、進出した2009年頃はリーマンショックの影響で、シンガポールの景気は悪く、当初はほとんど仕事がありませんでした。 しかし、この時期の日系企業の社長たちは時間を持て余し気味だったのでアポイントが取りやすく、直接仕事には結びつきませんでしたが、現地での人間関係を構築するには絶好の時期でした。 そして、2010年になると景気が一気に回復し、この年のシンガポールの実質GDP成長率は前年比プラス10%以上を記録します。 そうなってくると段々日系企業の社長たちも忙しくなってきて、お仕事をいただけるようになってきました。

当初はどのような仕事をされていたのでしょうか?

進出当初は日本で行ってきた事業の続きのような形で、ASEAN周辺国の物流のオペレーションをシンガポールに集約することで物流コストを下げる方策や、シンガポール国内で営業所の拡大をする際の地域別の人員配置計画など、多様なコンサルティング業務を手掛けました。 こういったリサーチを通して、シンガポールの土地柄や客層を把握できるようになりましたね。 今でこそたくさんのコンサルティング会社が日本から進出していますが、当時は私のような存在は珍しかったらしく、様々な仕事を任せてもらうことで事業を軌道に乗せることができました。

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シンガポールでの事業が進み始め、どのようにして今の業態になったのでしょうか?

現地でコンサルティングを続けるうちに、シンガポールに進出している日系企業が共通して抱えている課題が見えてくるようになりました。 シンガポールにある企業は、540万人しかいないシンガポールの国内市場だけを相手にしているわけではありません。 ASEAN、アジア、世界全体の市場を見据えた営業・マーケティング機能や、物流・調達・金融機能を持った企業がたくさんあり、世界から人・モノ・カネを集められるシンガポールのハブ機能を活用しています。 このハブ機能の活用こそが、シンガポールにある企業の生命線とも言えるのです。 しかし、シンガポールのハブ機能の活用法について、各社に具体的なノウハウが確立されているわけではなく、またそんなノウハウを持つコンサルタントもいないことから、現地法人の社長は試行錯誤されているのが実情でした。 そこで私は、このテーマを徹底的にリサーチし、ノウハウを蓄積し、2011年に「統括・ハブ機能研究所」という組織を立ち上げることにしたのです。 当研究所は、それぞれの国の市場規模、インフラの状況、人・モノ・カネの調達のしやすさ、税制、政情等のリスク要因などを見ながら、ある事業を行うときに、どの国や地域に統括拠点を置き、どこの国や地域で事業を展開すると、もっとも高いパフォーマンスで利益を上げることができるかについて、アドバイスすることを目的とした組織です。 具体的には、年会費による会員制を採用し、会員限定で定期的にメールマガジンを発行するほか、毎月シンガポール・東京・大阪で開催されるセミナーには、会員企業の社員は何人でも、何回でも参加可能となります。 また、対面による個人面談も実施し、地理的にお会いするのが難しい方については、スカイプでの面談にも対応しています。おかげさまで会員企業は現在500社に達しました。

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