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「食のあるべき姿」を追求し、世の中を変えていこう-株式会社エー・ピーカンパニー米山 久氏の、ミッション達成への揺るぎない思い

Posted on 2014年04月22日
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「食のあるべき姿を追求する」というミッションを掲げ、現在「カンブリア宮殿」や「ガイアの夜明け」にも取り上げられる人気店 『塚田農場』等を全国179店舗経営する株式会社エー・ピーカンパニー代表取締役社長の米山氏。生産者と消費者の間にある中間流通を省き、ダイレクトに繋ぐ『生販直結モデル』を展開。外食以外にもさまざまなフィールドに挑戦し、東南アジアを皮切りに、海外展開にも積極的に取り組む。

働く理由が、お金を得ることではない若者たち

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多くの飲食店があるなかで、御社のビジネスモデルの特徴は何でしょうか?

弊社のビジネスモデルの最大の特徴は、「生産者直結の仕入ルートにより、高品質低価格を実現すること」です。生産者との直接契約により、お客様に新鮮な食材を低価格で提供するというビジネスモデルを可能にしました。 一般の飲食業は低品質低価格か高品質高価格どちらかに分かれますが、弊社では自社農場や加工場、処理場など、多くの他社がアウトソーシングしているものを内製化していったことにより、高品質低価格を実現。 このように1次産業(生産)、2次産業(流通)、3次産業(サービス等の販売)のすべてを一気通貫して行う弊社のビジネスモデルは「6次産業モデル」と呼ばれています。私たちは単に「居酒屋を運営する会社」ではなく、「6次産業のリーディングカンパニー」だと考えています。

まさに、農業の新しい枠組みを構築されているのですね。

そうです。弊社のミッションは、「食のあるべき姿を追求し、生産者と消費者の深い関わり合いを通じて新しい価値を生む」こと。 「生販直結モデル」によって、1次産業、つまり農業の活性化に繋がることができ、会社が拡大していくと同時に社会とリンクしていくというモデルが実現しました。 たとえば、契約農家との直接提携を増やすことで彼らの所得が上がったり、過疎化が進む地方に雇用が新たに生まれたりなど、1次産業の復興に繋がるきっかけになりました。 看板商品「みやざき地頭鶏(じとっこ)」の生産地であり、弊社が自社養鶏場を置いている場所でもある宮崎県日南市では、人口が57000人のうち、200名以上もの新規雇用を生み出した実績もあります。 現在は、「塚田農場」をはじめとする全国179店舗(2014年4月現在)を展開し、「生販直結モデル」によって生産者、販売者、消費者のALL-WINの達成を目指しています。

海外においても、会社の社会的意義を求める

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御社の店舗は活気に溢れていますが、そのような雰囲気を生み出す秘訣とは?

弊社ならではの「生販直結モデル」は、社会的に意義のあるビジネスモデルであり、「食のあるべき姿」を追求することによって、世の中を変える仕事ができます。 社会に貢献できる仕事であることが、各店舗スタッフのモチベーションを高めることに繋がり、接客サービスをするのではなく、自発的で質の高い行動を引き出すのです。 特に、20歳前後の今のアルバイト世代は、働く理由がお金を得ることだけではない人が増えているのが特徴。アルバイトスタッフであっても、働いているうちに、お金より社会貢献の方に重要性が切り替わっていくようです。 店舗スタッフたちの高いモチベーションによる接客が、お客様からの高いリピート率にも表れているのだと思います。スーパーなどの小売業のリピート率が業界平均30%と言われるなかで、なんと弊社は55%を維持。この数字は店舗スタッフにも意識させるようにしていますね。

一人ひとりの店舗スタッフの、働くモチベーション維持が重要なのですね。

そうですね。単にマニュアルで縛っても意味がなく、自分たちで自発的に「こういうことをしたい」というアイディアが出せるくらいでないと、素晴らしい店作りには繋がりません。 自発的なスタッフになってもらうために必要なのは、徹底的なミッションの共有。この共有のために、たとえアルバイトスタッフであっても、採用と教育には力を入れています。 ですから、年間100店舗の新規出店をするという数字は達成可能ですが、社員教育や既存店とミッションの共有ができる環境の維持を考慮すると、40〜50店舗が妥当だと考えています。 一番恐れているのは、店舗での売り上げが下がり、パートナーである農家や漁師の方々との約束が果たせなくなること。 これまでの外食産業のようにただ規模を拡大するだけの出店をするのではなく、意義のある店だけを増やし、生産者と直接取引し、本当に美味しいと思う食材だけを適正価格で消費者に提供し続けながら、大きく広げていきたいです。

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現在日本でされている「1次産業の復興」というメッセージの発信は、海外展開でも維持されるのでしょうか?

まだTPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋パートナーシップ協定)がどうなるかわからないのですが、現時点では食肉の輸送は禁止されているので、商材においては日本から海外へは加工品しか持っていくことができません。 弊社のビジネスモデルは現地で自社農場や加工工場などができないと実現できないため、まだまだ未完成。 また、自給率100%以上の海外において、自給率40%以下の日本の現地農家を支えるというミッションは当てはまらないので、具体的な海外事業のミッションはこれから模索していき、弊社ならではの存在意義を見つけたいです。

海外においても、会社としての社会的意義を求められるのですね。

もちろんです。そうしなければ会社の存在理由がなくなってしまい、会社が機能しなくなってしまいます。社会に価値を提供するためには、まず、やりたいこととやるべきことを分けることが必要。 もし、マーケットが求めているものであっても、ミッションに合うものを徹底的に実行していくことで独自の強みができあがるので、ミッションに合わないものはやりません。 やっていることとミッションにブレはないか、常に厳しくチェックしています。 海外では先行特権があるのでとりあえず進出するということも可能ですが、自分たちのやりたいことが果たして海外で本当に必要とされているものなのか、そして、それが自分たちの実力や強みにあてはまるものなのかを見極めなくてはいけないと考えています。

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